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専属専任媒介契約に要注意

 「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つの契約のうち、あの手この手で『専属専任媒介契約』を勧めてくる不動産業者には要注意です。
 業者の報告義務や登録の期間などが厳しいからといって、売主にとってはメリットのない契約です。他社や売主が見つけた買主との交渉が不可能である独占状態となるため、契約業者にとって一方的に有利に働くことが殆どなのです。
 不動産についてのご相談をいただく中で、大変多いのが「なんの契約を結んでいるかわからないが、勧められるがままに契約した」というケースです。ご本人は他の業者に依頼してはいけないような契約だとはご存知なく、不動産を売却したいがどうしたらよいかとご相談にこられます。しかし、依頼されて詳しくお伺いすると、既に専属専任媒介契約を結んでおられる方が意外に多いのです。
 昨今、大手のハウスメーカーが新築住宅が売れなくなってきたからとリフォームや不動産業界に進出してきました。大手のネームバリューと営業マンの人的資源をフルに使って、とりあえず専属専任媒介契約をすすめて回っているという現状があります。小さな不動産業者にとっては煩雑な報告義務や登録などの事務的な作業をこなす土台も、大手にはあります。しかし、売主にとってスピーディーに目的を達成するような契約には至っておらず、単につばをつけて回っているというような状況です。売る為の宣伝活動を最小限しかしなかったとしても、最低限の義務を果たしていれば、仮に他社での売却が決まっても手数料がきっちり入ってくるわけです。
 リフォームや耐震などでもたびたび言っているのですが、大手だから大丈夫だろう、といって安易に契約をしないように注意して欲しいと思います。

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